民主党政権 January 6, 2010
鳩山政権が誕生してから一日も平和な非がなかったような気がする。無駄な事業仕分け、外交の混乱、人事のドタバタ、一貫性のない政策、金まみれの幹部。どれをとっても未来に期待が持てないのは自分だけだろうか?民主党政権が消え去った後も日本が国として滅亡していないことだけを祈る。
ネット選挙運動の解禁 January 5, 2010
選挙活動においてこれまで禁じられていたものの近年では事実上無視されてきたネット利用の禁止が法的に解禁になる見通しだ。仮に法的に禁じられたままであったとしても、ネットがこれだけ普及していながら、いくらそれを法的に禁止したところで必ずどこかで無理が出る。社会主義国家でさえネットの規制に四苦八苦しているのに正当な民主主義でもそれを完全に排除することは不可能に近い。
ただ、問題はネット利用が解禁となったところで選挙の質が上がるかどうか、民主主義に貢献するかどうか。残念ながら近年の辞令から見て、韓国の盧武鉉大統領なアメリカのオバマ大統領を見てもネットをうまく利用してきた政治家には若干期待はずれが続いている。もちろん、これは技術の問題ではなくまだ社会が追いついていないからだ。パソコンが普及し始めた頃にいち早くワープロに慣れていた人がタイプを打つスピードが他より速いおかげで優位にたてたのと一緒で最初の選挙は意外な人たちが当選できるかもしれない。しかし、それだけでは競争力が保てなくなってまた落ち着いてくる。
ただ、これらが社会にもたらす変化は大きい。商業の場合と同じく、かなり政治に対する参入障壁を緩めることになる。
ネット利用解禁は、１月からの通常国会に改正案を提出し、夏の参院選からの実施を目指す。戸別訪問解禁は参院選の公約に掲げ、秋以降に法改正する考えだ。
ネット選挙運動解禁…公選法改正、参院選から : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日航や郵政の行く末 January 4, 2010
日航の政府支援枠が進む一方、デルタとの業務提携で一命を取り留める形となる。社会経済の安定といった観点では日航の浮上策は避けられないのが現状ではあるが、この事態は決して抜本的に解決とはなっていない。国土交通省が赤字経営の地方空港を乱立させてそのつけを日航の年金受給者が苦し紛れの痛み分けで損を被る。国は支援策に乗り出すものの、民間企業であるはずの日航に押し付けた採算性の薄い路線の押し付けについてはどのような責任を取るつもりだろうか。
こうやって日航に対する政府関与が深刻化する中で日航の競争力が増すとは到底思えない。半官半民から民間に転換したはずの日航だが結局はその依存関係を断ち切ることなくまたいびつな形で舞い戻ったことになる。
郵政事業も株式の解放が凍結され、民間企業として定着する間合いもなくまた政府の気まぐれに翻弄されることとなった。国として戦略的に守らなければ行けない国益に直結した組織や業種はいくつもある。しかし、その関与は国益を守るだけでなく、経済的にもなるべく資本主義に則るべきである。政治的な色彩で依存関係を維持するのは結局権力固辞のために国民をもてあそぶことになる。
日本航空への支援策を巡り、菅副総理と前原国土交通相、松井孝治官房副長官、峰崎直樹財務副大臣が３日、首相官邸で協議した。
政府１００％出資の日本政策投資銀行による融資枠を新たに１０００億円拡大し、総額２０００億円とすることを決め、４人の声明という形で発表した。
資金繰りの「安全網」を拡充することで、日航に対する信用不安の広がりを抑えたい考えだ。
日航への融資枠２０００億円に拡大…政投銀 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）