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ネット選挙運動の解禁 January 5, 2010

選挙活動においてこれまで禁じられていたものの近年では事実上無視されてきたネット利用の禁止が法的に解禁になる見通しだ。仮に法的に禁じられたままであったとしても、ネットがこれだけ普及していながら、いくらそれを法的に禁止したところで必ずどこかで無理が出る。社会主義国家でさえネットの規制に四苦八苦しているのに正当な民主主義でもそれを完全に排除することは不可能に近い。
ただ、問題はネット利用が解禁となったところで選挙の質が上がるかどうか、民主主義に貢献するかどうか。残念ながら近年の辞令から見て、韓国の盧武鉉大統領なアメリカのオバマ大統領を見てもネットをうまく利用してきた政治家には若干期待はずれが続いている。もちろん、これは技術の問題ではなくまだ社会が追いついていないからだ。パソコンが普及し始めた頃にいち早くワープロに慣れていた人がタイプを打つスピードが他より速いおかげで優位にたてたのと一緒で最初の選挙は意外な人たちが当選できるかもしれない。しかし、それだけでは競争力が保てなくなってまた落ち着いてくる。
ただ、これらが社会にもたらす変化は大きい。商業の場合と同じく、かなり政治に対する参入障壁を緩めることになる。

ネット利用解禁は、１月からの通常国会に改正案を提出し、夏の参院選からの実施を目指す。戸別訪問解禁は参院選の公約に掲げ、秋以降に法改正する考えだ。

ネット選挙運動解禁…公選法改正、参院選から : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）