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日航や郵政の行く末 January 4, 2010

日航の政府支援枠が進む一方、デルタとの業務提携で一命を取り留める形となる。社会経済の安定といった観点では日航の浮上策は避けられないのが現状ではあるが、この事態は決して抜本的に解決とはなっていない。国土交通省が赤字経営の地方空港を乱立させてそのつけを日航の年金受給者が苦し紛れの痛み分けで損を被る。国は支援策に乗り出すものの、民間企業であるはずの日航に押し付けた採算性の薄い路線の押し付けについてはどのような責任を取るつもりだろうか。

こうやって日航に対する政府関与が深刻化する中で日航の競争力が増すとは到底思えない。半官半民から民間に転換したはずの日航だが結局はその依存関係を断ち切ることなくまたいびつな形で舞い戻ったことになる。

郵政事業も株式の解放が凍結され、民間企業として定着する間合いもなくまた政府の気まぐれに翻弄されることとなった。国として戦略的に守らなければ行けない国益に直結した組織や業種はいくつもある。しかし、その関与は国益を守るだけでなく、経済的にもなるべく資本主義に則るべきである。政治的な色彩で依存関係を維持するのは結局権力固辞のために国民をもてあそぶことになる。

日本航空への支援策を巡り、菅副総理と前原国土交通相、松井孝治官房副長官、峰崎直樹財務副大臣が３日、首相官邸で協議した。

　政府１００％出資の日本政策投資銀行による融資枠を新たに１０００億円拡大し、総額２０００億円とすることを決め、４人の声明という形で発表した。

　資金繰りの「安全網」を拡充することで、日航に対する信用不安の広がりを抑えたい考えだ。

日航への融資枠２０００億円に拡大…政投銀 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）