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道路特定財源の一般財源化 April 15, 2008

前々から叫ばれていた道路特定財源の一般財源化がいよいよ実現される。決して、現在の運営方式に不満がないわけではないし、2002年に改題された「道路整備緊急措置」に見られるように、戦後の特別処置に甘んじて時代の変化や道路に対するニーズを完全に無視して運営してきたつけといえる。

年末の税制改正で道路特定財源制度を廃止し、２００９年度から全額一般財源化することを打ち出す一方、「必要と判断される道路は着実に整備する」とも明記した。

　１１日午後に福田首相が出席する政府・与党の協議会で決定する。

　「道路関連法案等の取り扱いについて」と題した合意案では、ガソリン税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案など税制関連法案の早期成立へ、野党と交渉に入るとした。野党には来週提示し、与野党協議を始めたい考えだ。合意案は同日午前の自民党役員会で了承し、公明党も道路関係合同会議で確認した。

一般財源化でも「必要な道路は整備」…政府・与党合意へ : ガソリン狂騒曲 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

政府の建前として、「必要な道路は引き続き整備する」と宣言するのは簡単だが、実際に嵩んでくる社会福祉、社会保障関係諸費が予算を圧迫すれば｢道路の必要性｣はどんどん縮小されていく。実際に英国でも一連の大改革で道路の特定財源が一般財源化された関係で日本以上に車社会でありながら、必要な道路が整備されないだけでなく、既存の道路までも維持できないで慢性的な交通渋滞、大気汚染、交通安全問題で最終的には大規模な道路整備予算を組んで長期計画自体を見直した経緯がある。

二本もいい加減な形で道路特定財源の一般財源化に胡坐をかけばドンブリ勘定のせいでいつか大きな代償を払うことになる。